自動車運行管理支援による自動車事故防止の共同研究
損害保険ジャパン日本興亜株式会社と第一交通産業株式会社およびアクセンチュア株式会社の3社は8月25日、自動車事故防止の一層の推進を図るため、データ分析を活用して事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を実現するための共同研究を開始したと発表した。このところ、自動車事故の発生件数や死傷者数は減少しているものの、運転手の体調異変による事故件数は増加傾向にあり、運転手の不安全行動による事故など社会的影響の大きい事故が発生している。
この共同研究では、損保ジャパン日本興亜がグランドデザインをし、公共交通機関や運輸業向けに事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を支援する、統合情報プラットフォームの構築を目指すとしている。
この実現のため、アクセンチュアが持つ、インテル株式会社との協業関係を活用し、インテル社からプラットフォーム構築に必要な技術提供を受けるという。
ドライブレコーダーと時計型デバイスにてデータを取得
実際には、第一交通産業のグループ会社が保有するタクシーに設置するドライブレコーダーから収集する運行データとともに、ドライバーが勤務時に着用する時計型のウェアラブルデバイスから生体情報（心拍数）を取得する。収集データは、インテル社のリファレンス・アーキテクチャーを採用したIoTプラットフォーム上にて、乗車する顧客画像を除外する等の処理が行われ、クラウドストレージにアップロードされる。
アップロードされたドライブレコーダーの画像情報、運転挙動情報、生体情報や車両情報等の多岐にわたるデータについて、アクセンチュアが分析をし、ドライバーごとの事故発生リスク等を評価する手法を開発していく。
またディープラーニングなどの高度なデータ解析手法を用いることで、新たな分析手法が組み込まれた統合情報プラットフォームの構築を目指すとしている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 プレスリリース
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（記事提供：スーパー・アカデミー）