三井住友海上、業界初の「事業者向け個人賠償責任保険」を販売開始

「事業者向け個人賠償責任保険」の販売開始

三井住友海上火災保険株式会社は4月27日、無料の示談交渉サービスをセットし、さまざまな事業活動に応じて補償内容等をオーダーメイドで設計可能な「事業者向け個人賠償責任保険」を開発したと発表した。
このところ、自転車事故の高額な賠償判決が相次いでいて、自転車搭乗中の個人賠償責任保険加入を地方自治体が義務付ける事例が増えているほか、商品・サービスの魅力向上や差別化を目的に特定期間のみ顧客にサービスを提供したいという事業者ニーズもあり、個人賠償責任保険への関心が高まっている。
このため同社は、無料の示談交渉サービスをセットにした、補償内容を自由に設計できるオンデマンド型の個人賠償責任保険を開発することとしたもの。これは、業界で初めてという。
この特長は、シェアリングエコノミー事業でシェアサイクル利用者本人が利用している間だけ賠償事故を補償したい場合や、民泊事業で利用者が民泊で利用する宿泊施設内の賠償事故を補償したい場合など、補償対象となる人の範囲や補償範囲を限定することで、合理的な保険設計ができることという。

示談交渉サービスが付帯し信頼性を確保

これには、示談交渉サービスが付帯し、商品購入者またはサービス利用者が賠償事故を起こした場合にも、同社が示談交渉もしくは訴訟手続きを代行するため、利用者は安心してサービスを利用できるほか、事業者にとっても信頼性の確保につながるとしている。
そして、この保険料設定は事業内容に応じたものとなり、事業者の業態や利用者数、サービス内容に応じて、保険料を個別に算出する形となる。
(画像は三井住友海上HPより)


▼外部リンク
三井住友海上火災保険株式会社 プレスリリース
http://www.ms-ins.com/news/fy2018/pdf/0427_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)