JAPAN47、ドローンによる記録と保険をセットにした家屋の災害対策サービス開始

住まいの「まさか」に備える家屋の災害対策サービス

一般社団法人 災害対策建設協会 JAPAN47は5月17日、ドローンによる記録と保険をセットにした家屋の災害対策サービス「おウチの専属秘書」を、全国で開始すると発表した。
この先、首都直下型地震では約133万棟、南海トラフ沖地震では約240万棟が全壊するといわれていることから、住まいの「まさか」に備えることが大切という。
地震や火災の災害に遭うと被災証明が必要となるが、被災証明を行うには現状の記録をとることが重要で、記録がなければ当該損傷がいつ生じたかがわからず、経年劣化とみなされ保険金が支払われないケースがあるという。
これまでJAPAN47は、ドローンを活用することによる、建物点検や全国各自治体との災害応援協定締結などを行ってきているが、今回、ドローンを使った建物調査と保険・補償の見直しをセットにし、家屋の災害対策を実現する「おウチの専属秘書」サービス提供を全国で始めることとしたもの。

ドローンで安心・安全・安価な点検可能

このサービスの特徴は、事前に必要な建物記録をとる際、ドローンを活用することで、これまでのような高所の点検に足場を組んで登る必要がないことから、安全かつ低コストで点検作業が行えるほか、撮影映像を施主も一緒に見ることができるため安心という。
また、建物に対しての補償見直しを行うだけでなく、罹災前後の記録を元に適正な保険金支払いの手助けができる提携代理店の紹介もする。
そして、JPAN47は自治体との災害協定締結をしている全国組織となっていて、これまでの東北・九州地区での災害経験から災害情報を共有し対策を考えることができる団体とのこと。
なお現在、サービス期間中として、ドローン調査を無料で対応するとしている(対応は、JAPAN47に加盟する地元業者が実施)。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
(一社)災害対策建設協会JAPAN47 プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)