三井住友海上など3社、有事対応サービス利用者向け専用のサイバー保険を開発提供

有事対応サービス利用者向け専用のサイバー保険を開発

三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、およびMS&ADインターリスク総研株式会社は11月1日、ベライゾンジャパン合同会社が提供する有事対応サービスとサイバー保険を組み合わせた商品を共同で開発し、同月から提供を開始すると発表した。
グローバル(特にアジア地域の)企業はこれまで、現地法人や事務所等がサイバー攻撃の被害を受けた際の初期対応とともに、被害規模も想定を超える費用が発生するケースがあり、不安を抱えていたことから、同社グループはグローバルに均一で高品質な顧客対応を実現すべく、新たな取組を開始することとしたもの。
このサービスの特長は、サイバー攻撃による被害発生連絡を受けてから3時間以内に電話サポートを実施するほか、調査員による原則24時間以内の現地駆付けなどの初期対応を、世界100ヵ国超のネットワークを通じてベライゾン社が100時間を限度に行うという。
そして、顧客がこの所定時間を超えて同サービスを利用した場合は、三井住友海上/あいおいニッセイ同和損保が、サイバー保険にて追加費用を補償することとしている。

割安な料金で突発的な巨額費用発生を防げる

このため顧客は、追加費用を負担せず安心して高品質で迅速なベライゾン社のサービスを利用できるため、被害の拡大を最小限に抑えることができる。
したがってサイバー攻撃の被害に要するコストは、ベライゾン社のサービス契約締結時の費用と、サイバー保険の保険料(ベライゾン社の上乗せ分)だけとなるため、割安な料金で突発的な巨額費用発生を防げることになるとしている(支払限度額設定あり)。
なお、使用しなかった時間は、無償サービス等の付帯サービスに利用できるとのこと。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
三井住友海上火災保険株式会社 プレスリリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2018/pdf/1101_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)