全国通訳案内士向けに賠償責任保険を販売開始

訪日外国人の増加とともに業務に関するリスクも増大

三井住友海上火災保険株式会社(以下「三井住友海上」)は1月29日、「全国通訳案内士賠償責任保険」を販売開始すると発表した。
近年、訪日外国人旅行者は年々増加し、2018年には過去最高の3119万人を記録した。来年は東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、通訳ガイドの需要が高まっている。
通訳ガイドや旅程の管理業務などの増加に伴い、賠償事故のリスクも増加している。三井住友海上は日本観光通訳協会と連携して、協会員を対象とした補償制度を立ち上げた。

預かっていた客の荷物がなくなってしまったら?

例えば通訳案内業務で食品情報を誤って伝えて、旅行者がアレルギーを発症した。横断歩道でない部分を先導し、事故が起こった。
旅程管理業務ではスケジュールを誤り、追加料金が発生した。道を間違え観劇の時間に間に合わず、返金を求められた。旅行会社から預かった資金を紛失した。
1月下旬発売のこの保険は全国通訳案内士が遭遇する様々な問題を想定し、総合的に補償する。
三井住友海上は今後も、多様化する顧客のニーズに応える商品やサービスの開発を積極的に進めていく方針だ。
(画像は三井住友海上公式ホームページより)


▼外部リンク
三井住友海上 リリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2018/pdf/0129_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)