三井住友海上、公立大学法人向け「団体役員賠償責任保険」制度を創設

争訟の結果、損害賠償金が発生しない場合にも

三井住友海上火災保険株式会社と一般社団法人公立大学協会は、2020年4月1日より、公立大学法人向けに「団体役員賠償責任保険」制度を創設すると発表した。
これは、公立大学法人の役員が、自らの業務に起因して損害賠償請求を受けた場合に、損害賠償金や争訟費用等を補償するというもの。争訟の結果、損害賠償金が発生しない場合でも争訟費用等を補償するとのこと。

2020年4月、改正地方独立行政法人法が施行

2020年4月に施行される改正地方独立行政法人法では、公立大学法人の役員は公立大学法人に対して、自らの業務に起因する損害賠償義務を負うことが明記される。これにより、訴訟リスクが発生し、公立大学法人においては役員の担い手確保が喫緊の課題となっている。
このような状況を受けて、公立大学協会と三井住友海上は、役員の経済的・精神的負担を軽減するとともに、公立大学法人の事業運営を支援することを目的として、協会会員に向けて新たな制度を創設した。
2020年度募集の締切は2020年2月末で、各公立大学法人が個別に協会へ申し込むと、その公立大学法人の役員を包括的に補償するとのこと。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
三井住友海上火災保険株式会社、一般社団法人公立大学協会のプレスリリース
https://www.ms-ins.com/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)