ソニー生命、子どもの教育資金に関する調査結果を発表

教育費は負担に感じるが、老後の備えより優先

ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)は3月27日、今年で7回目となる子どもの教育資金に関する調査の結果を発表した。
大学生以下の子どもがいる家庭では、7割の親が教育費の負担を感じていた。それでもかける教育費が子どもの学力や学歴を左右すると感じて、老後の備えより優先する親が過半数を占めた。
未就学児の子どもを持つ親が予想する、社会人になるまでに必要な教育資金の平均額は1381万円。子どもの教育資金にどのくらい必要かわからず、不安を感じる親が多かった。

子どもの希望もあるが、費用が抑えられる学校へ

高校生以下の子どもがいる親のうち、こづかいを出している割合は4割強。携帯やスマホの通信費を払っている割合も同様だが、中高生の親では8割を超えた。
学校以外での教育費の平均支出は月額1万5120円。大学進学前の子どもを持つ親による進学費用のための支出は、平均1万5776円だった。
多くの親が費用にこだわらず子どもの希望を優先させたいと感じるかたわら、その割合は前年度の調査時より下降。逆に費用が抑えられる学校を選択させたい親が増えた。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
ソニー生命 リリース
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2019/nr_200327.html
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(記事提供:スーパー・アカデミー)