三井住友海上ら、新たな中小企業向けサイバーリスク診断サービスを提供開始

サイバーリスクの「見える化」を支援

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研の3社は6月25日から、中小企業向けの新たなサイバーリスク診断サービスの提供を開始した。
新型コロナウイルスの影響によるテレワークの増加で、これまで以上にサイバーリスクへの備えが重要となっているが、中小企業では対策不十分というところが少なくない。
そこで3社は、中小企業が自社のサイバーリスクを客観的に診断できるよう、今回のサービスをグローバルトップレベルのセキュリティベンダー、ベライゾン社と共同で開発し、提供することとなった。今回のリスク診断サービスにはベライゾン社が保有する最新のデータ漏洩の知見が活用されている。

サービス概要 簡易版は無料で診断可

同サービスは、中小企業のサイバーセキュリティに関する対応態勢を、質問への回答結果をもとに定量的に診断するというものだ。
企業のサイバーリスクへの対応態勢が1,000点満点でスコア表示され、自社のサイバーセキュリティ対策状況を「見える化」することができる。
このリスク診断を継続的に行い、サイバー保険も併せて活用することで、サイバーリスクが軽減される。
簡易版では、中小企業も活用しやすいよう、3社のオフィシャルサイトから無料で手軽に診断することができる。
利用方法に関する問い合わせは、三井住友海上またはあいおいニッセイ同和損保の営業課支社、または代理店まで。
(画像は三井住友海上ホームページより)


▼外部リンク
三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・MS&ADインターリスク総研 ニュースリリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2020/pdf/0625_2.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)