三井住友海上ら、コニカミノルタの画像技術でフォークリフト事故低減サービス開始

現場に潜む危険を可視化

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は1月18日、コニカミノルタおよびMS&ADインターリスク総研と連携し、コニカミノルタの画像IoTによるフォークリフト事故低減サービスを1月より開始すると発表した。
日本では毎年、フォークリフト事故により2,000人が被災し、20~30人が死亡している。これを改善するには、フォークリフトと作業者との接触リスクの的確な把握が重要となっている。
そこで4社は、コニカミノルタの見えないものを「見える化」する画像IoT/AI技術を活用し、現場作業員の行動を可視化することで事故を未然に防ぐことを目指した。

サービス概要

同サービスでは、屋内の物流エリアにコニカミノルタの撮影システムを3日間設置してフォークリフトと作業者が近接した場面を動画で記録し、近接時間も取得。
この記録動画をMS&ADインターリスク総研が分析し、作業員の動線やレイアウトの変更などでリスク低減に向けた改善提案を2週間でまとめる。この改善提案に基づき、作業現場が作業方法や環境を見直すことで潜在的なリスク改善を行う。
同サービスは、2020年12月から三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の代理店を通じて、屋内の物流エリアを対象に試行運転されていた。この試行運転を今回のサービスに反映し、今回の本格販売開始となった。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
コニカミノルタ・三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・MS&ADインターリスク総研 ニュースリリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2020/pdf/0118_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)