エヌエヌ生命、「緊急事態宣言による中小企業経営への影響は？」、調査結果を発表

3割強、「新型コロナの影響で資金需要が発生」

エヌエヌ生命保険株式会社（以下、エヌエヌ生命）は2021年2月25日、中小企業経営の実態に関する調査の結果を発表した。
これは、中小企業経営の実態を把握するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響を把握する目的で、2月初めに全国の中小企業経営者7232名を対象として行われたもの。エヌエヌ生命は同様の調査を2020年3月末、4月末、5月末から6月初め、6月末、11月初めにも実施している。

これによると、「新型コロナウイルス感染症による影響で、会社に資金需要が発生した」と回答したのは36.5パーセントで、2020年11月初めに実施された前回調査の結果と比較すると、その割合は横ばいであったことがわかった。

中小企業経営者の半数は「経営の資金繰り支援」を期待

「政府や自治体、金融機関からの支援策の対象として、どのようなものを期待するか」という質問に対して、最も多かったのは「経営の資金繰り支援」で51.4パーセントだった。

さらに、「2021年1月7日から一部の地域に発出された緊急事態宣言によって、経営においてどのような変化があったか」と質問したところ、「減った」という回答の割合が最も多かったのは「製品や商品の売上・受注」で、約半数に当たる50.4パーセントだった。

逆に「変わらない」という回答が最も多かったのは「従業員数」で86.1パーセントと大多数を占めており、「減った」との回答は1割程度だった。
（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク
エヌエヌ生命保険株式会社のプレスリリース
https://www.nnlife.co.jp/
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（記事提供：スーパー・アカデミー）