大同生命、ウィズコロナに関する大同生命サーベイ発表

2回目の緊急事態宣言に関して
大同生命保険株式会社は5月21日、大同生命サーベイを実施したこと、またその結果を発表した。
大同生命サーベイは同社が2015年10月より実施している調査で、全国の中小企業経営者を調査対象としている。
今回発表となった調査は2021年4月1日から4月28日にかけて実施されたもので、「2回目の緊急事態宣言の影響とウィズ・コロナ時代に向けた事業展開」について問うている。
結果、緊急事態宣言が出た11の地域は「さらに悪化した」(「大きく悪化した」と「やや悪化した」の合計)が28パーセントという結果となり、それ以外の36の地域と比べ5ポイントも多かった。
また業種別では「宿泊・飲食サービス業」が厳しく、対象地域・対象外地域ともに「さらに悪化した」が60パーセントを超える結果となった。
ウィズ・コロナ時代に
大同生命保険株式会社が実施している大同生命サーベイでは、毎回「景況感」に関しての設問がある。
今回の結果では景況感こそ37パーセントと同年の2月、3月と比べると改善しているものの、将来の見通しは3月よりも悪化。新型コロナウイルス感染症の影響から先が見えない状況が浮き彫りとなった。
また、景況感が「良い」と回答した企業は「顧客ニーズの変化」による影響が大きかったのに対し、景況感が「悪い」と回答した企業は「国内景気の変動」が最も大きく、新型コロナウイルス感染拡大の影響がうかがえた。
併せて、ウィズ・コロナ時代を意識したうえで新たな事業展開や業務の改善、工夫の実施はすでに取り組んでいる企業が74パーセントとなり、社として従業員を守るための対策が一段落したことで、今後の事業展開の模索といった攻めの取り組みに関心がシフトしつつあることが判明した。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
大同生命保険株式会社ニュースリリース
https://www.daido-life.co.jp/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)