エヌエヌ生命、新型コロナによる中小企業の資金需要に関する第7回調査の結果を発表

資金需要の発生、前回調査より微増

中小企業向け事業保険を提供するエヌエヌ生命は8月26日、7回目となる新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査の結果を発表した。
今回の調査は8月上旬、全国の中小企業経営者7,232名を対象に行われた。

経営環境の変化で「社長の給与0円」も検討・実施

これによると、新型コロナウイルス感染症の影響で会社の資金需要が発生したのは38.1%となり、前回の2月上旬調査に比べ微増した。
資金需要が発生したと回答した経営者を都道府県別に見ると、福島県が55.0%と最も高く、次いで沖縄県の49.2%となった。
資金の調達方法では、経済産業省の「持続化給付金」が57.3%と最も多く、次いで日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の35.5%となった。
新型コロナウイルスによる経営環境の変化に伴い検討・実施した施策では「営業時間の短縮・休業」が最も多く、次いで「社内行事の縮小・休止」、「従業員給与・賞与の減額」となった。なかには「社長の給与0円」を検討・実施したという回答もあったという。
また、新型コロナウイルス感染症拡大で事業・業態を転換したかという質問に対しては、「転換しない」という回答が90.4%となった。転換した企業では、「オンライン販路の変更・拡大」が47.6%、「サービスの変更・拡大」が41.2%などとなった。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
エヌエヌ生命ニュースリリース
https://www.nnlife.co.jp/2021/210826_impactonsme.pdf
●この記事に関連したニュースカテゴリ:エヌエヌ生命
(記事提供:スーパー・アカデミー)