三井住友海上ら、新たな防災・減災支援システム「防災ダッシュボード」を自治体に提供

自治体の災害事前対応を支援

三井住友海上とMS&ADインターリスク総研は4月7日、両社が共同開発した自治体向け防災・減災支援システム「防災ダッシュボード」を4月から自治体に提供すると発表した。
自然災害が起こりそうな場合、自治体では、地域住民の被害を軽減するための措置を的確に行う必要がある。
今回の「防災ダッシュボード」は、このような自治体の災害事前対応を支援するため、災害リスクとなる気象データや、30時間以上先の降水予測データ、発災後の被害推定を一元的に可視化するというもの。

「防災ダッシュボード」の概要

「防災ダッシュボード」では、さまざまな気象・災害データを地図やグラフ上に一元的に可視化する機能や、過去の災害時の振り返り機能を提供。
また、国立研究開発法人防災科学技術研究所からの委託研究で開発したAIによる被害推定システムにより、発災後の被害規模を速やかに可視化する。
さらに、自治体の水害事前対応への支援を拡充しようと、JAXAと東京大学が共同開発したToday’s Earth-Japanの予測プロダクトとの連携も検討しているという。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
三井住友海上 ニュースリリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0407_1.pdf
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(記事提供:スーパー・アカデミー)