損保ジャパン、自治体向け「避難支援者保険」を販売開始

安心・安全な地域社会の実現に貢献

損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)は、安心・安全な地域社会の実現に貢献するため、自治体向け「避難支援者保険」を販売開始し、2022年10月よりNPOと連携した地域の防災力向上を支援する「つながる防災プロジェクト」を開始すると発表した。

地域の防災活動への参加を後押し

損保ジャパンは、2021年5月に実施された災害対策基本法の改正を受けて、個別避難計画における避難支援者や地域の防災活動に参加する住民が、安心して活動できるように「避難支援者保険」の販売を開始した。
「避難支援者保険」は、自治体を契約者、被保険者を非難支援者とする保険で、避難支援活動中に避難行動要支援者にケガをさせてしまったときや、自身がケガをしたとき、他人のものを壊してしまったことによる損害賠償責任を負ってしまったときに補償してもらえるものだ。
これにより、住民が安心して地域の防災活動に取り組めるようになり、個別避難計画作成の一助として、安心・安全な地域社会の実現に貢献するとしている。
「つながる防災プロジェクト」は、災害時に配慮が必要とされる高齢者や乳幼児、障がい者や外国人などを支援するプロジェクトで、日本NPOセンターおよび、各地のNPO支援センターと連携して、防災イベントなど防災活動に取り組むとのことだ。
損保ジャパンでは今後も、地域の防災を支えるサービスや保険商品の開発などに取り組んでいくとしている。
(画像は損保ジャパン ホームページより)


▼外部リンク
損保ジャパン プレスリリース
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)