東京海上日動ら、自治体のオープンデータを活用し「災害体験 AR」の高度化

スマホやタブレットで水災を疑似体験

東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)および東京海上ディーアール株式会社(以下、東京海上ディーアール)は2022年8月3日、自治体のオープンデータを活用した「災害体験 AR」の高度化に取り組んでいくことを発表した。
「災害体験 AR」は、河川氾濫による浸水や土砂災害が発生した際のリスクを、スマホやタブレットで疑似体験することができるツールで、東京海上日動と東京海上ディーアールが2021年7月に共同開発したもの。

可視化できる対象を拡大

従来の「災害体験 AR」では、国が管理する、比較的大きな河川しか、「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」で可視化することができなかった。
そこで今回、東京海上日動と東京海上ディーアールは、「自治体が管理する河川も対象にしてほしい」との声に応え、自治体のオープンデータを活用して、「災害体験 AR」の高度化に取り組むことを発表した。
その第1弾として、大阪府と共同で、大阪府管理河川のオープンデータを活用した取り組みを実施し、可視化できる対象を拡大したとのこと。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社のプレスリリース
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)