明治安田生命ら、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装を目指す

会津若松市の事業で

TISインテックグループのTIS株式会社(以下、TIS)、東芝データ株式会社(以下、東芝データ)、株式会社みずほ銀行(以下、みずほ銀行)、明治安田生命保険相互会社(以下、明治安田生命)は2022年8月9日、「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装に取り組むことを発表した。
これは、一般社団法人AiCTコンソーシアム(以下、AiCTコンソーシアム)が受託した福島県会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」の一環として行われるもの。

市民向けデジタルサービスの実装を目指す

会津若松市は、市民が自らの意思で共有するオプトインデータを活用し、市民一人一人のニーズに寄り添ったデータ駆動型スマートシティに向けた取り組みを10年以上にわたり実施してきた。
同事業は、内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」として2022年6月に採択されており、これまでに実施してきた複数の実証事業を踏まえ、データ連携基盤である都市OSを活用し、市民向けデジタルサービスを実装する。
ヘルスケア、行政、観光、防災、決済、食・農業の6分野でデータ連携と付加価値の創出を目指すとしている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
TIS株式会社、東芝データ株式会社、株式会社みずほ銀行、明治安田生命保険相互会社のプレスリリース
https://www.meijiyasuda.co.jp/
●この記事に関連したニュースカテゴリ:明治安田生命
(記事提供:スーパー・アカデミー)