東京海上日動らが物流課題解決に向けた新サービスを開発

3社のデータを連係

東京海上日動、東京海上ディーアール、Hacobuの3社は9月9日、東京海上日動の「法人ドライブエージェント(以下、法人DA)」の契約者に、Hacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」を利用できる新サービスを10月3日より提供すると発表した。
働き方改革関連法の「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が2024年4月1日に適用される。これに伴い、物流業界では更なる業務効率化と長時間労働の改善が求められ、この実現に向けたDX推進が必要となっている。
物流DX推進へ
今回の新サービスは3社が開発した「MOVO Fleet×法人DA 連携プラン」。また、法人DAは東京海上日動の事業者向け自動車保険の特約で、通信機能付きドライブレコーダーの運行データを活用した事故防止・運行管理サービス。
新サービスでは、法人DAの機能とMOVO Fleet の機能の双方を利用することができる。また、法人DAで提供しているドライブレコーダーのデータと連携され、MOVO Fleetの車両管理効率化や配送状況可視化機能も利用できる。
これにより、MOVO Fleetによる物流DX推進と法人DAによる事故時の安心と安全の双方を提供できるとしている。
(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク
東京海上日動 ニュースリリース
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
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(記事提供:スーパー・アカデミー)