認知症患者と家族のために
三井住友海上火災保険株式会社は9月9日、日本電気株式会社などとともに在宅高齢者を支援するサービスの開発に着手すると発表した。現在日本では高齢化社会がすすみ、認知症患者も年々増加している。
内閣府の発表によれば65歳以上の認知症患者は2025年には約700万人に達するといわれ、認知症リスクの予測や予防が持続可能な社会の実現において欠かせない急務となっている。
あわせて認知症患者の行動や心の動きを予測し状況に応じた適切なケアを行うことで、認知症患者とその家族が安心・安全に生活できる環境作りも大切である。
このような状況を背景に、同社ではAIとIoTを用いて認知症の行動や心理症状を予測しその予防支援策を導くことで、認知症高齢者のQOLの向上と家族や介護スタッフの負担軽減を図ることを目的とし、2022年9月より在宅高齢者を支援するサービスの開発を行う。
BPSDを予測
三井住友海上火災保険株式会社が開始したサービスの開発では、センサーやAIを活用してBPSDを予測することを目的としている。BPSDとはBehavioral and Psychological Symptoms of Dementiaの略で、認知症の行動や心理症状を指す。
BPSDは周囲の不適切なケアや身体の不調・不快、ストレス・不安などが原因となって現れるため、患者を囲む環境作りが大切である。
同社はセンサーやAI技術に保険商品や認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの成果を組み合わせることにより、在宅認知症高齢者のQuality of Life向上はもちろん、周囲の負担軽減を実現できるサービスの社会実装を目指していきたいとのこと。
（画像は三井住友海上火災保険株式会社ホームページより）
▼外部リンク
三井住友海上火災保険株式会社ニュースリリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0909_1.pdf
●この記事に関連したニュースカテゴリ：三井住友海上
（記事提供：スーパー・アカデミー）