自治体と保険会社が保険契約を締結
あいおいニッセイ同和損保は11月28日、孤独死による大家の損害を補償する自治体向け保険を開発し、同保険が12月1日より、名古屋市にて導入されると発表した。自治体と保険会社がこのような保険契約を直接締結するのは国内初という。
単身高齢者の住宅確保を支援
今回開発された保険は、このような社会課題の解決に向け、単身高齢者が賃貸住宅を借りやすくするための商品。同保険では、自治体が保険契約者となって保険料を負担し、貸借人の孤独死による大家の損害を補償する。これにより大家の負担を軽減し、単身高齢者が住宅を借りやすいよう後押しを行う。
補償の対象は、民間賃貸住宅を賃貸する大家で、自治体に、住宅確保要配慮者への入居を拒まない住宅として登録されているなどの条件がある。
同保険の家賃損失補償の支払限度額は1カ月あたり5万円。原状回復費用補償、遺品整理等費用補償、建物明渡請求訴訟費用の支払限度額は各100万円などとなっている。
（画像はプレスリリースより）
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あいおいニッセイ同和損保ニュースリリース
https://www.aioinissaydowa.co.jp/
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（記事提供：スーパー・アカデミー）