東京大学に社会連携講座を設置
エヌエヌ生命は1月31日、東京大学大学院医学系研究科と医療経済分野における3年間の社会連携講座設置と共同研究を行う契約を締結したと発表した。これにより同社は、従業員を共同研究者として東京大学に派遣し、2023年2月から社会連携講座を設置することとなった。
また東京大学では、独自の予測モデルと医療経済ビッグデータを活用し、より多くの人の健康行動変容を促す施策に取り組むとしている。
ビッグデータを活用した両者の取り組み
エヌエヌ生命では、多忙な経営者のニーズに応えようと、診療データベース保有企業と協業し、医療ビッグデータを活用した商品を開発・提供。引受査定領域でもビッグデータを活用することでシンプル告知を可能としている。一方の東京大学では、長期の医療や介護費、生命予後に対し、健康関連行動がどのように影響するかの予測モデルを開発し、医療者の疾病予測や保険者の財政管理に活用している。また、約700万人分の医療経済ビッグデータを活用し、保健プログラムの検証や医療技術の評価を行っている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
エヌエヌ生命 ニュースリリース
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（記事提供：スーパー・アカデミー）