「サステナブルファイナンスプラットフォーム(仮称)」構築へ
損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上、東京海上日動、日本生命、日立製作所、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の9社は5月25日、「サステナブルファイナンスプラットフォーム(仮称)」を構築し、有用性の検証を開始すると発表した。これにより、運用機関と上場企業をつなぐとともに、ESGに関する相互理解や情報開示を推進するとしている。
プラットフォームの提供でESG投資を促進
近年、ESG投資は急拡大し、国内外の企業のESGに対する取り組みが活発となっている。しかし、投資判断として重要なESGに関する非財務情報については、グローバルでの開示ルールや評価手法の基準が、共通的に整備されていないという。そのため、上場企業は多様な開示方法に対応するために多くの労力を費やし、運用機関は、企業によって開示データが異なるため、比較評価に難儀している。
9社は、「サステナブルファイナンスプラットフォーム(仮称)」を提供することで、効果的で効率的な情報開示による運用機関の投資判断を促進するとしている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
損保ジャパン ニュースリリース
https://www.sompo-japan.co.jp/
●この記事に関連したニュースカテゴリ：損保ジャパン
（記事提供：スーパー・アカデミー）